日本政府観光局の推計値によると、2023年3月の訪日外客数は2019年同月比65.8％の1,817,500人。2022年10月の入国緩和以降、訪日外客数は増加し続けており、3月は個人旅行再開以降で最高値を記録致しました。
国際線についても、夏ダイヤのタイミングより復便・増便の傾向になってきておりますが、中国方面を中心にまだ回復途上にあります。
国別の入国者では、韓国が46.6万人（19年比：79.7％）、台湾27.8万人（19年比：69.3％）、アメリカが20.3万人（19年比：115％）、香港が14.4万人（19年比：84.5％）、そしてタイが10.8万人（19年比：73.2％）の順になっております。
国によっては、2019年比を超えている地域もある一方で、コロナ以前は突出していた中国からの観光客が4月5月は大きく動き始める月になると言われています。

４月５日からは、中国本土からの直行便による全入国者に求めてきた、出国前72時間以内の陰性証明の提示が不要となり、さらに、新型コロナの感染症法上の分類を５類に引き下げる５月８日以降、接種証明の提示も不要となります。

こうした水際対策の緩和で、今後中国からの観光客は大幅に増えることが予想されます。

インバウンドマーケット増加に向けて、様々な施策を打って行きたいけど原資がない・・・。
そんなときに是非活用していきたいのが、国や自治体で展開している各種補助金です。
例年、4月～7月頃に新年度の予算を活用した補助金施策の公募がスタートすることが多いです。
補助金は、比較的長期の期間で募集しているパターンと、短期で募集を締め切るパターンもあり、自分達が展開を計画していることに対して、どの補助金を申請していくかを見定めることは重要です。自分達が当初計画していた期首計画・予算からどの施策を展開していくか、それに合わせて補助金を申請していくべきか。実行に移すまでのスケジュール立て、オペレーションを回していく体制構築などは、予め構築しておく必要があります。
補助金での補助率や金額は魅力的ですが、実行に移すまでのプロセスは補助金あるなしに限らず、整備していかなくてはなりません。

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補助金申請にあたって必要な書類作成、予算立てに必要なサービス提供、採択後のオペレーション面でのサポート、そして精算業務まで一貫したサポート体制を構築しております。
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