新型コロナウイルスの影響により制限をかけていた訪日外国人観光客の受け入れが2022年10月に緩和され、日本の様々なところで外国人観光客の姿がみられるようになりました。
観光庁では2025年にインバウンドをコロナ前の水準に回復させることを基本としながら目標を設定していくと発表もされており、回復してく訪日外国人観光客への受け入れ対策などに向けて本格的に動きを見せております。
「コロナ前の水準」とありますが、訪日外国人観光客はどのぐらい来ていたのでしょうか？また、現在の数から見て2025年という目標は現実的なところなのでしょうか？そちらを見てみましょう。
日本政府観光局（JNTO）による発表では2019年の訪日外国人観光客は3188万2千人に達し1964年以降、最多とされておりました。新型コロナウイルスの影響により激減しました。2019年時点で最も多かったのは中国が約71万人。次いで台湾が約34万人、香港・韓国が約24万人となっておりました。2019年時点での日本政府観光局（JNTO）のデータと現在（2022年）の観光客数を比較してみます。
日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数（2022年10月～12月）より
2022年10月：韓国／約12万人、中国／約2万人、台湾／約3万人
2022年11月：韓国／約31万人、中国／約2万人、台湾／約9万人
2022年12月：韓国／約45万人、中国／約3万人、台湾／約17万人
2019年10月：韓国／約19万人、中国／約73万人、台湾／約41万人
2019年11月：韓国／約20万人、中国／約75万人、台湾／約39万人
2019年12月：韓国／約24万人、中国／約71万人、台湾／約34万人
グラフを見てみますと、韓国は2019年をも超える観光客の方が来られており、台湾は1/3以上の回復を見せています。
それに比べ中国はほぼ戻りは見られない状態です。
2022年10月11日に水際対策の緩和を行っておりましたが、中国では政府によるゼロコロナ政策が行われていたため他２国に比べ戻りが遅れている現状が見えます。年明け後には中国政府による入国時の隔離義務の解除など緩和に向けて動きがあるのでこれから徐々に動きを見せてくるかもしれません。
訪日外客数とWEBサイト閲覧数について
それでは訪日外客数とWEBサイトへの閲覧数に関係性があるかを見てみましょう。
株式会社アビリブが所有する宿泊施設のサイト閲覧数から国別のデータを抽出致しました。
先ほどの日本政府観光局(JNTO)のデータと比較し、2019年との戻り具合とどのような関係性があるかを見ていきます。
東京都の国別のウェブサイト訪問者数（台湾・中国・韓国）では10月には韓国・台湾のアクセスが19年を越える数値を出しております。中国のアクセス数に関しては19年の推移に近づいておりますが、いまだ22年を下回っておりました。
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数とは大きな差はなく、水際対策緩和が閲覧数、外客数共に影響があったと考えられます。
ウェブサイト訪問数では、韓国からの閲覧がこれまでなかった施設も急激に増えているなどの傾向が見えており、韓国から日本への興味の強さが伺えます。
沖縄県の国別のウェブサイト訪問者数（台湾・中国・韓国）では東京都と比べ、台湾のアクセス数は10月以降になっても2019年を越えておらず、沖縄県による入域観光客数の報告には台北と那覇を結ぶ定期便が1日1往復が追加されたりと12月には11月を大幅に客数が増加する傾向が見えているものの、他航空路線の運休やクルーズ船の運航停止が継続していることから今後の動向を注視すると記載がされておりました。また、韓国のアクセス数も東京都とは一ヵ月遅く11月で2019年を越える結果となっておりました。
沖縄県の発表する入域観光客数では、2022年10月と11月の韓国からの観光客数は0となっており、12月に入り約1万人。
台湾からの訪問も約1/4と日本政府観光局(JNTO)とのデータとの違いは沖縄独自の空路による訪問がほとんどで来る交通手段が開通の開通と連動して訪問数も推移していると考えられます。
いかがでしたでしょうか？
韓国が2019年を越える観光客が来ている一方で交通手段による影響がウェブサイト訪問数として出ている地域もあります。インバウンド施策としてこれから戻ってくる観光客にウェブサイトからのアプローチの準備はできておりますか？
ようやくアフターコロナにむけて様々な事が解禁され本格的に以前のような観光を楽しめる環境が整ってきました。
その環境から、これまでは外国人観光客の方がアクセスすらしていなかったサイトにも、ぽつぽつと訪問者数が増えております。これを機会に英語だけではなく、各国の母国語に合わせたサイトや現行サイトのリニューアルなど見直しをかけてみるのはいかがでしょうか？
