日本政府観光局の推計値によると、2023年6月の訪日外客数は2019年同月比72％の2,073,300人。2022年10月の入国緩和以降、はじめて200万人を突破しました。
地域別では、アジア方面だけでなく欧米豪中東地域での伸びが続いており、特にアメリカやオーストラリアなどでは2019年比を超える回復を見せています。
日本発着の国際線についても中東方面では、カタール航空が6月より毎日運航で再開。アジア方面では、香港・台湾方面では増便、中国方面でのLCC路線の再開。また好調の韓国方面では、2019年のようにLCCでの路線再開や増便が目立っております。
また、これまで東京（羽田・成田）を中心に再開していた国際線ですが、夏ダイヤより関西空港はもちろんのこと、新千歳・福岡をはじめ仙台・岡山・広島・熊本・鹿児島などの地方空港発着の国際線も増加してきております。

地方空港については、タイガーエア台湾や香港エクスプレスなどのレジャーマーケットの利用が多いLCCの航空会社の就航が中心となっています。
これまで東京・大阪など都市部を中心に増えていた外国人観光客ですが、今後はこうした地方空港への国際線復便をきっかけに、地方へダイレクトにアクセスするマーケットも高まっていくと推測されます。

インバウンドマーケットの回復に合わせ、弊社グループで運営している当ウェブサイトについてもアクセス数・問い合わせ数が増加傾向にあります。その中でも最近お問い合わせが増えているのが、「電話通訳サービス」です。

「電話通訳サービス」ですが、以前は外国人宿泊者のちょっとしたコミュニケーションから予約確認などの重要事項の説明まで様々な用途で電話通訳サービスは使用されてきました。

しかしながら、コロナウイルス感染症拡大を経て環境も大きく変化しました。例えば、ZOOMをはじめとしたオンライン会議ツールの発達は、言葉だけでなくその状況を把握しながら電話をすることができることで、よりニーズに合った対応をすることができます。
またAI技術の発達により、より手軽に安く通訳をしてくれる機器も増えてきており、宿泊施設でも導入を進めている施設も多いのではないでしょうか。

環境の変化、AIを利用した競合サービスの登場にも関わらず、「電話通訳サービス」の問い合わせが増えているのはなぜでしょうか。
弊社への問い合わせ内容を分析すると、あるひとつのことが共通していることが見えてきます。それは「緊急時の対応」です。

弊社に問い合わせを頂くお客様でも、利用用途・シーンに合わせて使い分けているケースがコロナ禍を経て増えてきたように見受けられます。

＜ケース①：大型ビジネスホテル様＞
日々のフロント業務や外国人のお客様とのコミュニケーションは、AI通訳機材を購入し使用。
体調不良・怪我など緊急対応時のみ電話通訳サービスを使用。

＜ケース②：地方小規模旅館様＞
外国人のお客様とのコミュニケーションは、スタッフで簡単な英語を使い応対。
予約状況の確認・重要事項の説明などは、電話通訳サービスを使用。

スタッフの代わりに完全に通訳サービスに依存するのではなく、シーンに合わせて使用するサービスを変えていくこともひとつの方法です。